2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
他にも、犯罪防止対策の特効薬と評され、犯罪の激減に大きく寄与している再犯防止推進基本法、不当廉売に苦しむ酒販店を守る酒税法等の一部改正法、世界遺産屋久島の視察で着想を得た国立公園や自然遺産などの保存に資するため、入域料徴収を可能とする自然資産区域法などがあります。
他にも、犯罪防止対策の特効薬と評され、犯罪の激減に大きく寄与している再犯防止推進基本法、不当廉売に苦しむ酒販店を守る酒税法等の一部改正法、世界遺産屋久島の視察で着想を得た国立公園や自然遺産などの保存に資するため、入域料徴収を可能とする自然資産区域法などがあります。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘のとおり、何とか感染を抑えたい、特に、御協力いただいているお店が多くある一方で夜遅くまで開けている店があって、そうした皆さんにどうやって協力いただけるかということ、様々都道府県あるいは関係省庁とも議論する中でこうした対応をやろうということを決めさせていただいたわけでありますが、逆に多くの皆さんに不安を与えてしまうことになってしまい、飲食店の皆さん、酒販業界の皆様
○国務大臣（西村康稔君） 今回の金融機関あるいは酒販、販売、酒販業者の皆さんへの働きかけの件につきましては、何とか御協力をいただいて感染を抑えていきたいという私の強い思いからの発言、対応でございました。
国税庁が許認可という強い権限を背景に酒販業者に圧力をかけて、取引停止という脅しをかけるような形で飲食店に言うことを聞かせようというのも極めて筋が悪いと思うんですが、こういうことについての反省というのはあるんでしょうか。
今回の金融機関だとか酒販業界を通じて、要はほかの方を通じて何らかの行動変容をもたらすようなことをまだやるというつもりですか。今の、取り組んでいきたいということは、まだやるということですか、ほかに。
金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。
現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。 やはりここは見直しを検討すべきじゃないか、大変な実態があるんだから。いかがですか。
続きまして、請願の二つ目の項目であります、公益的法人であります小売酒販組合への、この組合への加入の問題について話をさせていただきたいと思います。 この小売酒販組合は、二十歳未満の飲酒の防止、あと飲酒運転禁止の、撲滅全国統一キャンペーンなどを毎年開催していただくなど、地域社会を支える公益的な活動を行っていただいております。
引き続き、小売酒販組合などの酒類業組合も含めまして、酒類業界の税制に関する改正要望につきましては、必要性などを訴えるなど、適切に対応してまいりたいと考えます。
国税庁といたしましてはこれまで、小売酒販組合が実施する二十歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン、これを後援いたしまして、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう、小売酒販組合の活動を支援してきたところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
で、規制緩和があって酒販の自由化があって、大手の量販店がどんどんやっていって、もうそこで酒屋さんできないと。しかし、その場所で小売の仕事を続けたいと。それでコンビニを選択するしかなかったと。そのときに、コンビニいろいろあると言われたって、みんな同じような中身だと。で、契約しないと営業は続けられないというような場合があるわけですよね。
具体的に申し上げますと、ビール酒造組合専務、また全国小売酒販組合中央会会長ということで、メーカー、卸も入って、併せてアルコール健康障害対策を検討しているということでございます。
本法案は、酒販制度を改善し、健全かつ適切な飲酒環境の整備に資するものであり、さらには、その結果、地域社会の再生にも役立つ法案であると考えます。 以上より、本法案に賛成します。
また、未成年の飲酒とか飲酒運転とかあるいはアルコール依存症とかの問題も社会問題になってくるということがあって、これは単に酒屋さんだけの問題じゃなくて、お酒をめぐる環境がかなり悪くなってきているということがあって、そういうことがあってこの請願が出てきたわけですが、大本にあるお酒の酒販制度を改善して、そのことによって健全な飲酒環境にも資するというふうな請願でありまして、いろいろ書いてありますけれども、一番大事
保養所については、百六十四の国保組合のうち二つの組合が保有しており、全国建築国保組合が二カ所、京都府酒販国保組合が一カ所となっております。 国保組合の国庫補助率については、組合に与える財政影響等に鑑み、最低でも一三％の補助率を確保することとしており、これ以上の見直しについては慎重な対応が必要と考えております。 入院時の食事代の見直しについてのお尋ねがございました。
最後の質問でございますけれども、酒類の製造又は販売を行う事業者は、小売酒販組合に加入することなどを通じまして、未成年者の飲酒防止あるいは飲酒運転撲滅啓発運動に積極的に参加をしていくべきではないかといった声がございます。
○西田実仁君 この小売酒販組合の皆さん方は公益活動を行っておられまして、未成年者の飲酒防止あるいは健康キャンペーンということを小さな町の酒屋さんが一生懸命支えているというふうにお聞きしました。お酒を売っているところが、そうしたいわゆる地元の酒屋さんのみならず、あらゆる小売業者がこうした公益活動を行っていく仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。
御指摘のように、小売酒販組合におきましては、毎年四月に未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンを行っております。この取組につきましては、国税庁、それから警察庁、内閣府、厚労省、文科省が後援をしております。
酒蔵は、酒販店というのはやはり中小企業がほとんどでありますから、中小企業の海外展開という点からも重要ですし、また、ジェトロという大きな、手足と言ってはあれですけれども、拠点を経済産業省は持っているわけであります。輸出振興といえば経済産業省のお家芸、こう思うわけであります。
ガソリンスタンドや小売酒販店の中には不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などの不当な取引が横行しており、地方の中小零細の小売店は激減しています。公正取引委員会は不当廉売に関する独占禁止法の考え方というガイドラインを定めていますが、平成二十三年度には不当廉売事案に当たるとして七千百二件の申告が出されており、このガイドラインは十分効果を発揮していないと言えます。
また、野田首相も日本酒が大好きということで、我が党の国内酒造・酒販振興議員連盟の会長を務められておりましたし、野田内閣の外務大臣、玄葉大臣の御実家は「あぶくま」という銘柄で知られる酒蔵というふうにお聞きをしています。 そこで、酒造業を所管する安住大臣に、野田内閣で公式行事等での日本酒の使用、これを再度確認、徹底をしていただくことはできないでしょうか。
○高市委員 石油販売だけじゃなくて、酒販、お酒の業界の方々も、お目にかかると、大変運用が甘いんじゃないかというようなお声も実は聞いております。
○後藤（斎）委員 委員長、もっと言えば、よく小売酒販と量販酒販のケースもあります。私の友人も地元で何軒か小売酒販をやっている方がいるんですけれども、セールのときだったら、量販酒販から買った方が卸から買うよりもやはり安い。
コンビニやスーパー、ドラッグストアのチェーン、ひどいところになりますと、アダルトショップと言われるようなところにも酒販の免許がおりているということも聞いております。 メーカーが大手でないと、ある意味、流通しづらい仕組みが今でき上がっているんじゃないか。
平成七年五月に全国小売酒販組合中央会が、成人識別機能のない従来型の自動販売機の自主的な撤廃を決議いたしました。これを受けまして、国税庁といたしましても、従来型の自動販売機は新規に設置しないようにということで指導をするなど、その取り組みを支援してきたところでございます。
これに対応いたしまして、私どもといたしましても、先ほど申しました公正取引の確保のための実態調査を行うとか、それから、適正な販売管理を確保するという観点で小売酒販店の指導等にも当たっているところでございまして、規制緩和が進む中でも、特に未成年の飲酒防止などの販売管理ということはきちっとやっていく必要があると考えております。
いずれにしても、在庫管理の問題ということについては、先生がおっしゃるように、やはり正確な在庫管理ということで、基本が申告でということもよく理解できますが、酒税のときは、単に申告だけではなくて、やはりそこを小売の酒販組合を通じ、税務署も協力して一定の在庫のチェックをし、かつ小売の酒屋さんの場合ですと、洋酒、特に蒸留酒の個別の管理になりますので、そうしたことも一応前提にした制度化を図ったということでございます
それで、もともと、これは公正取引委員会の所管だというふうに思うんですが、ただ、私の方は京都なんですが、京都の右京区というところにいますが、そこの右京小売酒販組合というところが具体的にいろいろな要望あるいは陳情を持ってきてくれる。